現在、世界での喫煙事情は禁煙を進める運動が各国で活発になっているようです。
多少遅い気はしますが日本でも、タバコ税の付加や飲食店、駅、空港などの分煙、全面禁煙などの対策が図られたり、政府でも健康増進法を作るなど、益々禁煙の方向へ向かっています。 これらは、世界のタバコ事情を参考にしているのでこれらを見ていくことで、今後の日本でのたばこ事情が見えてくるかもしれません。
顕著な始まりとしては、世界でタバコによる健康被害を食い止めるべく、各国が共通した政策をとることが必要であることから、2003年にWHOたばこ規制枠組条約が採択されています。そして2005年2月27日に締約国に限りその効力が発生しています。
主な内容は、タバコ消費の削減に向けて、広告・販売への規制、密輸対策が求められていて、現在は第3回まで開催され、内容も事細かに詰めていっているようです。
まずは、喫煙大国アメリカです。
タバコの税率は、一箱あたり39セントから2.6倍の1.0ドルへと増税しこれまでの約3倍にまで上がりました。こちらは過去最高額の引き上げ率です。 物価の最も高いニューヨークでは、一箱あたり10ドル（約1000円）まで上がりました。 また、ニューヨークは喫煙規制が世界で最も厳しい都市の1つで、社内禁煙はもちろん、バーやレストランでも吸えない様になっています。吸えたとしても自宅か、シガーバーくらいでしょう。
続いてイングランド。
タバコのパッケージに写真による警告表示の義務付けをEUでは初めて行った国として注目を浴びていました。 税率も、紙巻タバコでは、世界一高いことで有名です。一箱当たり1000円くらいです。 お金のない若者は、紙巻ではなく自分で巻いたりしていかに安く済ませるかを試行錯誤しているようです。また、昔からパイプ文化も持っている国ですので、葉っぱだけを買う人も多いようです。
最後にドイツ。
こちらは、タバコに寛大な国でして喫煙可能年齢は、なんと16才から。そのせいで喫煙人口も成人の3分の1と高く、日本の喫煙人口と同じです。 また、ドイツと日本だけは誰でも買える街頭にたばこ自動販売機を設置しています。 近年では、年齢の引き上げや公共の場での禁煙推進などを行っているようですが、日本と同じく世界各国から見て禁煙に遅れている国といえます。